富津市議会 2021-12-03 令和 ３年１２月定例会−12月03日-03号
一方、ガソリンの使用量は、職員一人一人が本計画の取組を理解、実践した成果や、公用車を低燃費車に入れ替えたことが影響し、大きく減少をしております。 次に、令和２年度につきましてですが、基準年度と比較して都市ガス使用量が増加しております。
一方、ガソリンの使用量は、職員一人一人が本計画の取組を理解、実践した成果や、公用車を低燃費車に入れ替えたことが影響し、大きく減少をしております。 次に、令和２年度につきましてですが、基準年度と比較して都市ガス使用量が増加しております。
これは近年の脱炭素社会を目指す国の政策が大きな要因の１つであり、ハイブリッド車等、低燃費車や電気自動車の普及により、燃料の消費需要が減っていく傾向は今後も続いていくものと考えます。一方で、国としては、ガソリンスタンドに対する地下タンクの改修や入替えに対する支援を継続的に実施しております。
市民、事業者の皆様には、市において一般廃棄物の焼却による温室効果ガス排出量が全体の約７割を占めていることから、さらなるごみ排出量削減に御協力をお願いしていくとともに、全庁的に照明やパソコン、冷暖房設備の適切な使用の徹底、低燃費車の導入促進、ノー残業デーの強化などにこれまで以上に取り組み、さらなる削減に努めます。
また、公用車の小型化や低燃費車、ハイブリッドカーを導入し、燃料使用量の削減を継続して行っております。 次に、温暖化対策の目標設定ですが、村では、地球温暖化対策実行計画を策定しております。この計画は、平成１７年度の地球温暖化ガスの排出量を基準として６％の削減をすることを目標としています。この目標を平成２３年度から達成している状況にあります。
計画を実効性のあるものとするため、市では空調設備、照明設備の更新、低燃費車の導入促進、照明やパソコン、冷暖房設備の適切な使用の徹底、ごみ焼却量の削減に向けた３Ｒの普及啓発など、さまざまな取り組みを推進しています。 小中学校では、夏季の節電の一助となる緑のカーテンに取り組んでおり、地域での地球温暖化防止の啓発にもつながっていると考えています。
公用車の管理方法については、リース期間延長の検討のほか、車両の用途などを精査し、車種、車格について、普通車からより安価な低燃費車や軽自動車への切りかえを検討してまいります。 ２点目に、組織についてのご質問ですが、組織再編後、半年を経過した10月上旬に職員アンケートを実施し、取りまとめを行ったところです。それぞれの立場により、意見はさまざまでした。
流山市役所率先実行計画の中の重要プロジェクトの一つである公用車改革で、公用車の更新の際は低燃費車や環境に優しい自動車として電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車などとするとしています。 実際の公用車の更新に当たっては、用途やコストを考慮し、国の基準に適合した低燃費かつ低排出ガス認定車を中心に、電気自動車、ハイブリッド車を配置しております。
グリーン化税制により、電気自動車や低燃費車につきまして、軽自動車税について新車時の翌年度１年のみ軽自動車税を減税する等の規定でございます。 36ページ、37ページをごらんください。 今回の改正は、平成29年度減税対象とする車両を平成28年４月１日から平成29年３月31日の新車取得車両とする規定でございます。 38ページから41ページを御参照ください。
車の排ガス規制、低燃費車、エコカー、ハイブリッド車、電気自動車、水素燃料自動車など、地球環境保全のための技術革新、また自動運転車や衝突回避機能つき自動車、さらにＡＩ機能つき自動車など、安全性向上のための技術革新など、車の技術革新や流行は激しく変化しています。それらのコストが上乗せされたことが主な原因で、乗用車の価格が上昇しています。
また、市長公用車、また議長車等、低燃費車、ハイブリッド車の導入がありましたけども、燃料費削減効果について伺います。以上、電力自由化関係について伺い、登壇での質問を終わります。 ○議長（石上允康君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕 ◎市長（越川信一君） おはようございます。桜井隆議員の質問にお答えをさせていただきます。
リース契約更新時や、車の入れかえ時に積極的に低公害車、低燃費車を導入することで行財政改革の一助となりますし、最近では災害等有事の際に電源車となり得るような車も発売されており、ぜひ防災の観点からも御検討いただくことを御提案申し上げます。 続きまして、大きなテーマ、公共施設の再編でございます。
これはお願いになりますけれども、今後、エコあるいは環境 という面から、市の公用車も、例えば水素自動車であったり、ハイブリッド車であったり、低 燃費車という形に当然なると思います。今後の車両更新の際には、当然そうなると思いますけ れども、そういった点にも重点を置いて更新していただきたいというふうにお願いをします。 続いて、公用車の広告の件についてお聞きいたします。
現在の本市の公用車の状況といたしましては、公用車を２１８台所有しており、そのうち低燃費車としてハイブリッド車が５台で、割合が全体の約２％、軽自動車は６０台で、割合が全体の約２７％となっております。運転のしやすさや燃費のよさから軽自動車が主流になりつつあり、今後も小型車のニーズはふえてくると考えられます。
現在の本市の公用車の状況といたしましては、公用車を２１８台所有しており、そのうち低燃費車としてハイブリッド車が５台で、割合が全体の約２％、軽自動車は６０台で、割合が全体の約２７％となっております。運転のしやすさや燃費のよさから軽自動車が主流になりつつあり、今後も小型車のニーズはふえてくると考えられます。
今後の買いかえにつきましては、リースということも考え、車両の損傷度合い等を考慮いたしまして、適正な買いかえ時期に低燃費車やハイブリッド車などの購入、もしくはリースということも考えているところでございます。 ◆３番（針貝和幸君） はい、議長。 ○議長（土屋裕彦君） ３番、針貝和幸君。 ◆３番（針貝和幸君） 高燃費の自動車にかえたほうが故障も少なく、また燃費向上による省エネにもつながると思います。
なお、エコ関係ですが、集中管理車も含め、更新時には低燃費車、あるいはハイブリッド車に更新をしていますとの答弁がありました。 １、不法投棄物再商品化、どのような物品が再商品化されているのかという質疑に対して、不法投棄されたもののうち、家電リサイクル法の対象となる冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン等の処分委託料で、その処分先で再商品化を行うものとなりますとの答弁がありました。
村では、低燃費車への買いかえ、庁外街灯のＬＥＤ化、地球温暖化対策実行計画の確実な実行で節電に努めるとともに、太陽光発電設置者に補助金を支出し、自然エネルギーへの転換を考えております。 ２点目であります。村の公共施設への電力会社との契約状況についての御質問であります。
次の11の環境保全対策の充実は２項目で、（１）の地球温暖化対策の推進では、地球温暖化対策基本法案に定められた中長期的な目標達成のため、実効性ある策を早急に実現することを提案するほか、低燃費車、低公害車の普及を促進するための財政措置等の拡充など。
我が国が内需刺激策として低燃費車への乗りかえ促進制度、省エネ家電のエコポイント制などによって消費を促しましたが、22年度は政策効果の反転、大手自動車メーカーによる大規模リコール問題が新たに発生し、さらにアメリカ、中国を初めとする金融引き締め策によって輸出の減少が懸念され、経済速度は減速に陥る状況にあります。
このうち、国土交通省低燃費車及び8都県市指定低公害車は288台となっております。議員ご指摘の電気、天然ガス、メタノール及びハイブリッド車等の環境対応車の保有状況は、大気測定車など、天然ガス自動車が3台、ごみ収集車はすべてLPG自動車で56台、ハイブリッド車としましては、マイクロバスが1台、社会教育バス1台及びその他の公用車2台の計63台となっております。